【2026年10月1日改定】在留資格の更新・変更手数料はいくら？期間別料金・永住許可20万円を解説

2026年（令和8年）10月1日から、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可にかかる手数料が改定されます。

今回の改定で特に大きく変わるのは、在留資格の変更・更新にかかる手数料です。

これまでは、許可される在留期間にかかわらず原則として一定の手数料が設定されていましたが、2026年10月1日以降は、実際に許可された在留期間に応じて手数料が変わる仕組みになります。

また、永住許可の手数料は現在の10,000円から200,000円へ引き上げられます。

さらに、オンライン申請では収入印紙による納付から、コンビニ決済または銀行決済へ変更されます。

本記事では、日本で暮らす外国人の方や外国人を雇用する企業の人事・労務担当者向けに、2026年10月の手数料改定について分かりやすく解説します。

2026年10月1日から何が変わる？

今回の改定の主なポイントは、次の3つです。

• 在留資格変更・在留期間更新の手数料が、許可された在留期間ごとの料金体系に変わる
• 永住許可の手数料が200,000円になる
• オンライン申請では、収入印紙ではなくコンビニ決済または銀行決済で手数料を納付する

改定後の手数料は、2026年10月1日以降に受け付けられた申請から適用されます。

一般的に「ビザ更新」と呼ばれることもありますが、正式には「在留期間更新許可申請」といいます。

【料金表】在留資格の変更・更新はいくらになる？

2026年10月1日以降、在留資格変更許可および在留期間更新許可の手数料は、実際に許可された在留期間によって決まります。

窓口申請とオンライン申請の新しい手数料

※オンライン申請では、在留許可手数料とは別に決済代行事業者への決済手数料が必要です。窓口申請の料金区分およびオンライン料金は、出入国在留管理庁の公表内容に基づきます。

これまで、在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料は、2025年4月1日以降、窓口申請が6,000円、オンライン申請が5,500円でした。

今回の改定では、例えば窓口申請で「1年」が許可された場合は33,000円、「5年以上」が許可された場合は75,000円となり、在留期間によって負担額が大きく異なります。

手数料は「希望した期間」ではなく「実際に許可された期間」で決まる

注意したいのは、申請時に希望した在留期間ではなく、審査の結果として実際に許可された在留期間を基準に手数料が決まる点です。

例えば、5年の在留期間を希望して申請した場合でも、審査の結果、許可された在留期間が1年であれば、1年の区分に該当する手数料を納付します。

出入国在留管理庁は、在留期間によって在留管理に関する施策から受ける利益の程度が異なることなどを踏まえ、在留期間に応じた手数料を設定するとしています。

永住許可の手数料は10,000円から200,000円へ

今回の改定で特に大きな変更となるのが、永住許可の手数料です。

現在、永住許可を受ける際の手数料は10,000円ですが、2026年10月1日以降に受け付けられた申請については、200,000円となります。

在留資格変更・在留期間更新とは異なり、永住許可には「1年」「3年」「5年」といった在留期間の区分はありません。

また、現在の在留申請オンラインシステムでは、永住許可申請をオンラインで行うことはできません。

そのため、永住許可を検討している方は、申請方法と手数料の両方を事前に確認しておくことが重要です。

オンライン申請は窓口より手数料が低く設定

在留資格変更や在留期間更新については、オンライン申請の手数料が窓口申請より低く設定されています。

例えば「1年」の場合、

• 窓口申請：33,000円
• オンライン申請：27,000円
• オンライン決済手数料を含む支払総額：27,330円

となります。

ただし、オンライン申請の場合は在留許可手数料とは別に、指定された決済代行事業者への決済手数料がかかります。

オンライン申請の支払い方法も変更

2026年10月1日以降にオンラインで申請した在留手続については、手数料の納付方法も変更されます。

これまでの収入印紙による納付ではなく、次の方法で支払います。

• コンビニ決済
• 銀行決済
• インターネットバンキング

一方、クレジットカード決済やQRコード決済には対応していません。

オンライン申請の審査が完了すると、在留申請オンラインシステムから審査完了メールが届き、その後、指定決済代行事業者から決済案内メールが送付されます。

手数料を求める詐欺メールにも注意

出入国在留管理庁は、オンライン申請の手数料納付に関する詐欺メールについても注意を呼びかけています。

正式な決済案内は、指定決済代行事業者の

「@service-dgft.com」

のメールアドレスから送信されます。

出入国在留管理庁によると、これ以外のメールアドレスから手数料の支払いを求めるメールは詐欺であるため、記載されたリンクへのアクセスや支払いを行わないよう注意が必要です。

窓口申請は引き続き収入印紙で納付

地方出入国在留管理官署の窓口で申請した場合は、これまでと同様に収入印紙で手数料を納付します。

ただし、改定後は許可された在留期間によって必要な収入印紙の金額が変わります。

出入国在留管理庁は、入管庁舎内の売店やコンビニエンスストアでは収入印紙の在庫に限りがあるため、可能な限り、許可通知のハガキ等に記載された金額を確認したうえで、大きな郵便局などで事前に購入するよう案内しています。

なお、収入印紙の購入は原則として現金となります。

重要：9月30日までに受け付けられた申請は旧料金

実務上、特に重要なのが経過措置です。

新しい手数料が適用されるかどうかは、許可された日ではなく、申請が受け付けられた日によって決まります。

2026年9月30日までに受け付けられた申請

改定前の手数料が適用されます。

10月1日以降に許可された場合でも、9月30日までに受け付けられていれば旧料金です。

2026年10月1日以降に受け付けられた申請

改定後の新しい手数料が適用されます。

そのため、在留期限や申請可能な時期を確認し、手続きのスケジュールに余裕を持つことが重要です。

ただし、単に手数料を抑えることだけを目的として無理に申請を早めるのではなく、必要書類や申請内容を十分に確認したうえで適切な時期に申請してください。

手数料の減額・免除制度も新設・整備

2026年10月1日以降は、一定の要件を満たす場合、在留許可手数料の減額または免除を受けられる場合があります。

例えば、生活保護法上の要保護者に準ずる程度に生活が困窮していると認められ、人道上の配慮が必要な場合などが対象となり得ます。

減額対象となった場合の手数料は、

• 在留資格変更許可：10,000円
• 在留期間更新許可：10,000円
• 永住許可：20,000円

とされています。

ただし、すべての人が申請できる制度ではなく、それぞれ要件があります。

特に永住許可の減額対象となる人については、日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子など、対象が限定されています。

減額を希望する場合はオンライン申請不可

注意したいのは、在留申請オンラインシステムが手数料の減額措置に対応していないことです。

減額措置を希望し、そのための疎明資料を提出する場合は、地方出入国在留管理官署の窓口で申請する必要があります。

外国人本人・受け入れ企業が確認しておきたい4つのポイント

今回の手数料改定に備えて、外国人本人だけでなく、外国人を雇用する企業も事前に準備しておくことが重要です。

1．在留期限と申請可能時期を確認する

2026年秋ごろに在留期間の更新を予定している場合は、現在の在留期限と申請可能な時期を早めに確認しておきましょう。

9月30日までに受け付けられるか、10月1日以降になるかによって適用される手数料が異なります。

2．企業が負担する在留手続費用を確認する

外国人従業員の在留資格変更・更新手数料を企業が負担または立て替えている場合は、社内規程や経費処理の見直しが必要になる可能性があります。

特に在留期間によって手数料が異なるため、一律の金額で予算を組んでいる企業は注意が必要です。

3．オンライン申請の決済方法を共有する

オンライン申請を利用している企業、登録支援機関、行政書士などは、コンビニ決済・銀行決済への変更や決済手数料について、事前に社内で情報を共有しておくと安心です。

クレジットカードやQRコード決済は利用できないため、支払い手段についても確認しておきましょう。

4．不審な決済メールに注意する

オンライン申請後に手数料の支払いを求めるメールが届いた場合は、送信元を必ず確認してください。

特に外国人本人が直接オンライン申請を行っている場合は、詐欺メールについても事前に周知しておくことが重要です。

2025年4月にも在留手数料は改定

在留手続に関する手数料は、2025年4月1日にも改定されています。

2025年の改定では、例えば在留資格変更許可・在留期間更新許可について、窓口申請が4,000円から6,000円、オンライン申請が5,500円となりました。永住許可についても8,000円から10,000円へ変更されています。

過去の改定内容については、以下の記事もあわせてご覧ください。

2025年4月1日からの在留手続等に関する手数料の改定について

まとめ｜2026年10月から在留手続の費用が大きく変わる

2026年10月1日からの在留許可手数料改定では、特に次の点を確認しておく必要があります。

• 在留資格変更・在留期間更新の手数料が許可された在留期間によって変わる
• 窓口申請では最大75,000円
• オンライン申請では最大65,000円＋決済手数料
• 永住許可の手数料は200,000円
• オンライン申請の支払いはコンビニ決済・銀行決済
• クレジットカード・QRコード決済は利用不可
• 2026年9月30日までの受付分は旧料金
• 一定の要件を満たす場合は減額・免除制度が利用できる場合がある

特に、今回の改定では在留期間によって手数料が大きく変わるため、外国人本人だけでなく、在留手続費用を負担する企業にとっても影響があります。

今後、申請手続やオンライン決済に関する案内が更新される可能性もあるため、実際に申請する際は、出入国在留管理庁の最新情報を確認してください。

参考：出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」