特定技能外国人の受け入れで企業の未来を支える
日本の労働人口は少子高齢化により年々減少し、多くの産業で人手不足が深刻化しています。介護、外食業、建設業など即戦力が求められる現場では、特定技能外国人の受け入れが企業の生産性を維持・向上するために欠かせない選択肢になっています。 特定技能制度は2019年に施行され、特定分野で一定の技能・知識を持つ外国人が、日本で最長5年間就労できる仕組みです。特定技能1号と2号があり、1号は現場レベルの技能を前提にしており、2号はより高い熟練度を必要とします。特定技能2号を取得すると在留期間の更新や家族帯同も可能になります。 特定技能制度と受け入れ企業の義務 特定技能外国人を受け入れる企業には、単に人材を雇用するだけでなく、安心して働き続けられるよう「生活支援計画」を策定・実施することが法律で義務付けられています。具体的には以下のような支援が求められます： 日本語学習支援 生活オリエンテーション（交通、医療、銀行口座開設など） 相談・苦情対応体制の整備 職場や地域でのトラブル対応 加えて、受け入れた特定技能外国人の状況を管理当局に報告する「活動報告」も義務です。 活動報告制度｜以前の年4回報告と現在の年1回報告 活動報告は、特定技能外国人の就労状況・生活状況を管理当局へ報告することで、適切な支援が行われているかを確認する重要な仕組みです。 以前の制度（～2025年3がつ３１日まで）は、活動報告を四半期ごとに年4回提出する必要がありました。報告スケジュールは以下の通りでした： この四半期ごとの提出は、常に報告スケジュールを管理し続ける必要があり、企業様に大きな負担を強いていました。 しかし、出入国在留管理庁の制度改正により、2025年４月からは活動報告は年1回提出で良いことになりました。この変更により、企業様の事務負担は大幅に軽減されましたが、報告内容の正確性や提出期限を守る重要性は変わりません。 活動報告には以下の内容が含まれます： 勤務状況（職種・労働時間・仕事内容） 日本語学習の進捗状況 住居・生活環境・健康状態 支援計画の実施状況 トラブルの有無や対応内容 提出時期は「受け入れ開始日から1年ごと」に1回、出入国在留管理庁へ提出する必要があります。報告を怠ったり、虚偽の報告を行った場合、最悪の場合は受け入れ停止や在留資格の取り消しなどの行政処分を受ける可能性があります。 活動報告を活用した職場改善事例 活動報告は単なる義務ではなく、職場環境の改善に役立つ貴重なツールです。例えば協同組合シナジーが支援した以下のような事例があります： ✅ 介護業A社活動報告で夜勤時の意思疎通不足を把握 → 夜勤リーダーが簡単な日本語フレーズを徹底指導 → 3か月後には連絡ミスが激減し、利用者からも高評価。 ✅ 製造業B社活動報告で交通アクセスの不便さが原因で遅刻が多いことを発見 → 企業が職場近くに社宅を用意 → 遅刻はゼロに。 活動報告で企業の信頼も向上 活動報告を正確に行い、その内容を基に支援計画を見直すことで、企業のコンプライアンス意識や外国人材に対する誠実さが行政に伝わります。これは、将来の受け入れ審査を有利に進める要素となります。また、外国人本人にも「自分の状況を会社が把握して支援してくれている」という安心感を与え、定着率の向上にもつながります。 協同組合シナジーのトータルサポート 協同組合シナジーでは、特定技能外国人の受け入れに関する各種サポートを提供しています。特に活動報告については、企業様に代わり内容整理から作成・提出までフルサポートしています： 特定技能人材紹介・ビザ取得支援 生活支援計画の策定・運用 活動報告の作成・提出代行（年1回対応） 日本語研修や地域生活サポート 制度改正や最新情報にも常に対応しているため、企業様は安心して外国人材を受け入れ、事業に集中いただけます。 まとめ：活動報告は年1回でも重要！正確な対応が企業の成長につながる 活動報告制度の変更で年1回提出に緩和されましたが、支援内容の充実や正確な報告は今まで以上に重要です。制度を理解し、誠実に取り組むことが、外国人材の安心と企業の成長、そして日本社会全体の発展につながります。協同組合シナジーは特定技能外国人の受け入れから活動報告、トラブル対応まで一貫してサポートいたします。制度運用に不安がある企業様は、ぜひご相談ください。
【無料配布】左官業界向けの特別ガイドブックをシナジーが発行！
協同組合シナジーでは、建設業界、特に左官業（塗り職）に従事されている皆様のために、実用的かつ教育的な内容を盛り込んだ特別ガイドブックを発行いたしました。本書は、業界の現場で役立つ専門用語、作業手順、安全衛生、5S、そして実際の会話例まで網羅しており、技能実習生や特定技能者にとっても非常に有益な一冊です。 書籍の特徴 ✅ 業界の専門用語とそのベトナム語訳を章立てで整理 ✅ 技能実習制度・在留資格・労働契約・税金・保険制度に関する実践的な情報 ✅ 安全衛生・日常業務・KY活動など、日本の建設現場で求められる知識を網羅 ✅ 現場会話例付きで、日本語初心者でも実践的に使える！ ✅ すべての内容は無料で閲覧可能 無料配布中！まずはベトナム語版から公開 今回の書籍は、日本で働くベトナム人技能実習生や建設関係者の支援を目的としており、現在はベトナム語版を先行して無料で配布しております。今後は日本語版・日越対訳版のリリースも予定しています。 対象となる方 左官業に関わる外国人実習生・従業員 建設会社の教育担当者 外国人材受け入れに関心のある監理団体・企業 職業訓練校や技能試験の担当者 ダウンロード方法 書籍はSynergy公式ウェブサイトからダウンロード可能です。リンクまたはお問い合わせページからお申し込みください。 👉 資料請求はこちら 協同組合シナジーについて 私たちは外国人技能実習生や特定技能人材のサポートを行う協同組合として、教育・生活支援・翻訳資料の作成などを通じて、外国人労働者と企業をつなぐ架け橋となることを目指しています。 縫製業の無料資料について、こちらにご覧ください。
【2025年最新】特定技能制度×地域共生施策｜協力確認書の提出義務とは？
特定技能制度における地域共生施策の強化へ 令和7年（2025年）2月17日、出入国在留管理庁は「特定技能制度」において、地域との連携を強化するための法改正を公布しました。この改正により、「特定技能外国人の受入れ」に際し、地方公共団体との協力体制がより明確になります。 改正省令の施行日は令和7年4月1日です。受け入れ機関は、それまでに準備を整える必要があります。 改正のポイント：協力確認書の提出が義務化 今回の改正で特に重要なのが、「協力確認書」の提出義務です。これは、特定技能外国人を受け入れる事業者が、市区町村の共生施策に協力する旨を示す書類です。 協力確認書の提出が必要なタイミング 以下のいずれかに該当する場合、協力確認書の提出が求められます： 初めて特定技能外国人を受け入れる場合：特定技能雇用契約を締結した後、在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請の前 既に特定技能外国人を受け入れている場合：令和7年4月1日以降、初めて在留資格変更または在留期間更新の申請を行う前 提出先はどこ？ 協力確認書は、以下の2つの自治体に提出が必要です： 外国人が活動する事業所の所在地の市区町村 外国人が居住する住居地の市区町村 ※もし両方が同一市区町村であれば、1通の提出でOKです。 再提出は必要？変更時の注意点 一度提出すれば、基本的には再提出の必要はありませんが、以下の場合は再提出が必要です： 別の市区町村に転出した場合 事業所所在地・住居地が変わった場合 所属機関の担当者連絡先などに変更があった場合 ＜関係資料＞ 協力確認書 様式・記載例（派遣形態の場合）・記載例（直接雇用の場合） 参照元：入管ホームページ
2025年最新！外国人が知っておきたい特定技能制度の全て
日本は深刻な人手不足に直面しており、その解決策として「特定技能制度」が2019年4月に導入されました。この制度は、特定の産業分野で即戦力となる外国人労働者を受け入れるために設けられたものです。この記事では、技能実習生と特定技能1号、そして特定技能2号の違いを詳しく比較しながら、2025年最新情報をもとに特定技能制度の全貌を解説します。 特定技能制度とは？ 特定技能制度は、日本国内で人材不足が顕著な分野において、一定のスキルや経験を持つ外国人労働者を受け入れるための在留資格です。この制度には以下の特徴があります： 対象分野： 特定技能1号は16分野（例：介護、外食業、宿泊業など）、特定技能2号は11分野（例：建設業、造船・舶用工業など）が対象。 在留期間： 特定技能1号は最長5年間まで在留可能。一方で、特定技能2号は更新制限がなく無期限で在留可能。 家族帯同： 特定技能1号では原則認められていませんが、特定技能2号では条件を満たせば配偶者や子どもの帯同が可能。 技能実習生と特定技能1号や特定技能2号の違い 項目 技能実習生 特定技能1号 特定技能2号 目的の違い 技能を学び母国に持ち帰る 日本の人手不足を補う 日本の人手不足を補う 在留期間の違い 最長5年間（1号1年、2号2年、3号2年） 最長5年間 無期限（更新可能） 就業可能な業種の違い 81職種145作業 14業種 2業種（建設業、造船・船用工業） 家族帯同の可否 不可 不可 可能（条件あり） 雇用形態の違い 直接雇用のみ 直接雇用が基本（農業・漁業は派遣も可能） 直接雇用が基本（農業・漁業は派遣も可能） 2025年最新情報！拡大する対象分野 2023年以降、政府による政策変更によって「建設」「造船」以外にも多くの分野で特定技能2号への移行対象範囲が拡大しました。これにより、多くの外国人労働者が長期的な雇用機会と永住権取得への道筋を得ることになりました。 また、新型コロナウイルス感染症後には海外でも試験環境整備が進み、多くの国から直接日本へ渡航して就労できる仕組みも整いつつあります。これによって、日本企業側でも採用競争率が高まる見込みです。 まとめ 日本国内で深刻化する人手不足問題への対応策として導入された「特定技能制度」は、「即戦力」として活躍できる外国人人材を積極的に受け入れる仕組みです。 一方、「教育」を重視した「技能実習生」とは異なる性質があります。さらに、高度な熟練スキルを求められる「特定技能2号」では無期限滞在や家族帯同も可能になるため、多くの外国人労働者にとって魅力的な選択肢となっています。 今後も政策変更や新しい情報について注目しながら、自身に適した選択肢を検討してください！
2025年4月1日から在留手続等に関する手数料の改定について
2025年4月1日より、「出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令」が施行されることに伴い、在留手続等に関する手数料が改定されます。この改定は、在留資格変更許可や更新許可などの申請に影響を与える重要な変更です。本記事では、この改定内容について詳しく解説します。 1. 改定の背景と概要 今回の手数料改定は、日本政府が出入国管理および難民認定制度を効率化し、オンライン申請の普及を促進するために実施されます。これにより、従来の紙ベースでの申請だけでなく、オンライン申請にも対応した新しい料金体系が導入されます。 施行日: 2025年4月1日 対象: 在留資格変更許可、在留期間更新許可など 目的: 手続き効率化とオンライン申請促進 2. 改定後の手数料について 2.1. 従来型（紙ベース）の申請の場合 従来通り窓口で行う紙ベースの申請では、新しい料金体系が適用されます。ただし、2025年3月31日までに受付された申請については、旧料金が適用される点に注意が必要です。 例: 在留資格変更許可の場合 改定前: 4000円 改定後: 6000円 2.2. オンライン申請の場合 今回初めてオンライン申請専用の手数料が設定されました。オンラインで手続きを行うことで、一部割引された金額で対応可能となります。 オンライン申請によるメリット: 手数料割引 手続き時間短縮 窓口訪問不要 オンライン申請専用についてはこちらをご確認ください。 3. 適用時期と注意点 3.1. 適用時期 新しい手数料は2025年4月1日以降に受付されたすべての申請に適用されます。一方で、2025年3月31日以前に受付されたものについては、たとえ許可や交付が4月1日以降になった場合でも旧料金が適用されます。 3.2. 注意点 オンライン申請を利用する場合には事前登録が必要です。 特定登録者カードなど、一部特別なケースでは別途詳細なガイドラインがあります。 4. オンライン申請と特定登録者カードについて 法務省では、オンライン申請システムを活用した効率的な手続きを推奨しています。また、新たに導入された「特定登録者カード」に関する詳細も公開されています。このカードは特定の条件下で発行されるものであり、その取得方法や使用方法についても確認しておく必要があります。 詳細情報やPDF資料についてはこちらをご覧ください。 5. 今回の改定による影響とまとめ 今回の手数料改定は、日本国内で生活する外国人住民や企業担当者にとって重要な変更です。特に以下のポイントを押さえておくことが大切です: 新しい料金体系への理解 オンライン申請システムへの移行準備 適用時期と過渡期ルールへの注意 これらを踏まえた上で、スムーズな在留手続きを進めるためには早めの準備がおすすめです。最新情報や詳細内容については法務省公式ページをご確認ください。 この記事では2025年4月1日に施行予定の在留手続等に関する手数料改定について解説しました。この情報を参考にしていただき、ご自身またはご担当者様が円滑な対応を取れるようお役立てください。
